株式会社バリュー・エージェント代表のブログです。

オ・カ・ミのヒヤリング

先日、初めて金融庁を訪問してきました。

先般、日本共産党の議員の方が参院の委員会にて、
損害保険代理店の手数料ポイント制度の問題を取り上げ、
「立場の強い損保会社が一方的に中小代理店の手数料ポイントを下げ、
『地域で頑張る中小代理店』がそれによって経営に苦しんでいるのではないか?」と指摘し、
金融庁に実態調査を求めたそうです。
それに対し麻生大臣が「適切にヒヤリングを行う」と答弁したことにより、
金融庁が早速、保険会社および保険代理店に対してヒヤリングを行うことにしたもので、
その対象代理店に当社も指名され、霞ヶ関まで行ってきたということです。

今回は全部で9代理店が呼ばれ、最後が当社だったようです。
そのためか、私の時には保険課長さんも参加され、
本問題に対する金融庁の関心の高さが感じられました。

損保会社が代理店に支払う手数料は、
保険料収入に商品ごとに一律の手数料率をかけたうえで、
さらに代理店ごとに設定した手数料ポイントをかけて算出しています。

その手数料ポイントは、代理店の規模や成長性、事務品質等に応じて、
代理店ごとに適用されるため、
規模が大きく、成長性、事務品質等に優れた代理店ほど手数料率が高く、
逆に、規模が小さく、成長性、事務品質に劣る代理店は低くなります。

つまりは、同じ保険会社の同じ保険商品を取り扱ったとしても、
代理店によって手数料率は皆異なるということです。

あえてこの場で論じるまでもなく、日本の人口は2013年をピークに増加から減少に転じ、
さらに、保険の加入者となる15歳から65歳のいわゆる「生産年齢人口」は
1997年からすでに減少に転じている昨今、
保険のみならず、多くのサービス産業市場は成熟期に入り、
縮小することはあっても拡大することは見込めなくなっています。

さらにそこへ、テクノロジーの進展による自動運転やシェアビジネスなど、
ビジネスモデルの変革が加わり、
さらに、私が関わった大手家具屋さんが保険ショップをはじめたような、
異業種からの参入がどんどん行われ、
いわば異種格闘技戦のような様相を呈しています。

保険代理店にとって、手数料ポイントは確かに大事です。
直接売り上げに関わる部分なので、売上には直接的に影響は与えますが、
それよりも、社会構造の変化からくるマーケットの伸び悩みと、
協業他社との競争の激化のほうが経営に与えるインパクトとしては
はるかに大きいというのが私の実感です。

さてさて、ここ最近保険業界も行政が色々介入してきて
にわかに騒がしくなっておりますが、今後どうなっていくのでしょうね?
代理店同士が集まるとため息ばかり聞こえますが、
当社としては、外部環境がどう変化しようと、自社のチャンスを見つけ
そこに資源を投入し、淡々とビジネスを継続していくだけです。
だってそれが経営ですから。

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