政府が副業容認に転じたというニュースが世間を賑わしています。
厚労省作成の「副業・兼業の推進に関するガイドライン骨子(案)」によれば、
副業・兼業は、労働者と企業それぞれにメリットがあるとされています。
まず労働者にとっては、
① 離職せずとも別の仕事に就くことが可能となり、労働者が主体的にキャリアを形成することができる。
② 本業の安定した所得を活かして、自分がやりたいことに挑戦でき、自己実現を追求することができる。
③ 所得が増加する。
④ 働きながら、将来の起業・転職に向けた準備ができる。
一方、企業にとっても
① 労働者が社内では得られない知識・スキルを獲得することができる。
② 優秀な人材の獲得・流出の防止ができ、競争力が向上する。
③ 労働者が社外から新たな知識・情報や人脈を入れることで、事業機会の拡大につながる
(詳しくはこちら↓)
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11909500-Koyoukankyoukintoukyoku-Soumuka/0000185385.pdf
当社でも、他社の役員をやりながら週に1、2度出社し、
顧問として当社業務を手伝って頂いている方が2名います。
各々がこれまでの経験・キャリアから培った知見、人脈、スキルは貴重なもので、
当社の経営上大いに役に立っています。
副業と聞くと、会社に内緒で本業をおろそかにして裏でコソコソ
アルバイトしてお金を稼いでいるというイメージが強いですが、
スキルや経験のシェアを通じて社会全体にイノベーションが促されるという
確かにあると思います。
とはいえ、それは副業希望者を受け入れる場合であって、
当社生え抜きの社員から「副業したい」と言われた場合は別。
副業したい理由が「所得の向上」にあるのだとしたら、
「だったらもっと頑張って成果を出せば?」あるいは、
「フルコミッション型の営業マンになる?」等返すこととなります。
一方で、
・現在当社にはない事業
・本業を差し置いてもどうしてもやりたい
というように、やりがいや自己実現にあるのだとしたら、
「本気で取り組む」「会社も儲けさせる」
を前提に「そっちを本業にしたら?」という提案をします。
新規事業としてうちの会社でやろうということです。
それがベンチャーの良さでしょう。
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