18万7,000店！

先日、日本損害保険協会が損害保険代理店数と募集人数についてのデータを公表していました。
それによると、2017年度末時点での損害保険代理点数は約18万7,000店とのこと。

ちなみに、街の至る所で見かけるコンビニの数は全国で約55,000店舗なのだそうです。
（2017年12月：日本フランチャイズチェーン協会（JFA）調べ）
また、薬局の数は約58,000店舗（平成27年度：厚生労働省調べ）、
ついでに歯科医院の数は69,000医院（平成26年：日本歯科医師協会調べ）。

それらと比べると日本の損保代理店の数がいかに多いことか・・・。
しかしそれでも損害保険代理店の数は1996年度末の623,741店をピークに年々減り続けており、
2017年も昨年度比較し約9,300店も減っているのです。

一方で、保険代理店に募集従事者として登録している人の数は約207万人と、こちらはここ数年横ばいの状況。
つまりは、保険代理店の数が減ったといっても、保険業を廃業した人が増えているのではなく、
代理店同士が合併を繰り返し、どんどん大型化しているということです。
なお、単純に総募集従事者数207万人を1867百万店で割った１代理店あたりの平均募集従事者数は11人となります。

一昔前は保険代理店と言えば個人でやっているイメージでしたが、
今は募集従事者が100人200人というところも珍しくなく、
全国展開目指して猛烈な勢いで支店を増やしているところがいくつもあります。

代理店の大規模化が促進している背景には「手数料の自由化」が大きく影響しています。
代理店ごとに適用される手数料率（ポイントとも言いますが）には、保険料売上の規模が多い方が
プラスの評価がされるので、少人数のこじんまりとした代理店で居続けるよりも
皆でくっついて大規模化した方がメリットは享受しやすいのです。

ただし、それだけではなく、
安心して任せられる後継者が身近にいないからという事業承継目的のケースや
売り上げ不振で苦しんでいて救済して欲しいというケース、
乗合保険会社を増やしたり、住宅ローンなど保険以外の商材を扱ってもっと事業を拡大したいというケース、
更には、保険会社が十分にサポートしてくれないので、発言力のある代理店に合流したいというケース
なども中小代理店が大規模代理店に合流するための動機として存在します。

実際に今年当社に合流してきた代理店は、
「保険会社に何を相談しても、親身になって対応してくれない。
　新規の契約獲得の相談をしても相手にしてくれず、それでいて増収できないからと手数料率を下げてくる」
と嘆いて、発言力のある(?)当社に加われば状況は打開されるだろうとの動機から合流を決めたとの事でした。

日本の代理店制度は、取引保険会社の営業社員が「保険代理店を管理・指導する」という前提でできており、
それ故に、保険会社が保険代理店にとっては唯一の情報提供＆指導機関です。
高い専門性が求められる仕事でありながら、外部機関で知識とスキルを身につけるという機会はなく、
保険会社の社員によるマンツーマン指導が代理店指導の原則であり、
よって、かつては朝から晩まで代理店を訪問しては手厚く指導するというのが
長らく損保会社社員の日常メイン業務となっていました。

しかし、かつての損保会社の国内営業主流の営業体制から海外展開に徐々に戦略をシフトするにつれ、
国内の、特にリテール部門から人はどんどん減っていますし、
さらには時短・働き方改革などの要請から効率化を求めるあまり、
マンツーマン指導から、中身の薄い月例での集合研修と、オンライン学習等に移りつつあります。

それとともに保険会社社員と代理店とのコミュニケーションも薄くなってしまいました。
成長著しい代理店には相変わらず手厚いサポートはあるとしても、小規模なままでやっていたり、
伸びが鈍化してキャンペーン等に名前が出なくなった代理店は放っておかれるようになってきています。
そうした代理店が拠り所をもとめて大規模代理店に合流するというのも時代の流れなのでしょう。

保険の仕事は、不幸な事故にあって困っている方をサポートするというとても尊い仕事です。
その仕事に従事する人が200万人もいるというのは、何と安心な世の中なのだろうと思います。
我々としては、安心を求めるお客様は勿論、そうしたお客様をお守りしつつ
いきいきと働きたいという人も積極的に仲間に迎え、精一杯サポートしていきたいと思っています。