サイバーリスクへの備えは万全ですか？

日本年金機構から年金加入者を含む１２５万件もの個人情報が漏れた問題が
世間を騒がせています。

それによって、マイナンバー改正法案の採決が先送りされるなど、
社会に与えたインパクトは大きいですね。

今回の事件では年金機構の無防備さばかりが相当にクローズアップされていますが、
不正アクセスを試みる偽メールは高度化し、
送られてきたメールがスパムなのか、
見分けるのは困難になっているとの指摘もあります。

ところで、今回のような情報流出事故による損害はどれくらいなのでしょうか。
ニュースによれば１０億円に及ぶかもしれないとのことでした。
確かに大きな金額ではありますが、一人当たりに直すとたった８００円です。
本当にそんな安いの？ という感じですね。

漏れた情報を利用された具体的被害はまだ起きていないので、
２次被害による損失はとりあえず考慮しないとしても、
休日返上で対策に追われる職員の残業代や休日出勤手当、
お詫び広告や１２５万人の方々への手紙の作成と発送、
コールセンターの設置、場合によってはプリペイドカードなどの送付、
そもそも被害状況や原因の正確な把握のための調査費用、、、
とても１人８００円で収まりそうにない。。

ちなみに、先般アメリカの代理店を訪問した際も、
クライアントの最近の一番の関心分野はサイバー保険と言っていましたが、
アメリカではセンシティブ情報が漏れた場合は、
通常１人につき２００ドルくらいはかかるそうです。
１２５万件だったら・・・、３００億！！

今回はお役所の失態なので、損失は税金等で賄われるのでしょうが、
もしこれが民間企業だったら大変ですね。
経営者の皆さん。サイバーリスクへの備えは万全でしょうか。
もし不安があるなら弊社にご連絡ください。